山本社会保険労務士事務所のブログ記事
2017 02/14 17:35
同一賃金と労働時間の変化、我が国の働き方が大きく変わろうとしています。 まず働き方改革の背景としてかん考えられるのは、失業者を減らすことが主な目的で労働者一人当たりの労働時間を短縮することで仕事を分け合い雇用を確保するワークシェアリングの考え方があります。 次に同一労働同一賃金ですが 同じ価値の仕事に対しては、同じ賃金にするべきであ...
2017 02/14 10:33
キャリアアップ助成金の処遇改善コースの健康診断制度をご紹介します。 こちらは、有期契約労働者等を対象とする「法定外の健康診断制度」を新たに規定し、延べ4人以上実施した場合に助成される助成金です。 1事業所当たり40万円 ※中小企業の場合 （1事業所当たり1回のみ） 事業主に実施が義務付けられていない有期契約労働者等を対象とする「雇...
2017 02/09 13:30
平成29年度の協会けんぽの健康保険料率及び介護保険料率が改定になり、兵庫県は10.06％です。改定は本年3月分（4月納付分）からの適用となりますのでご注意下さい。料率は下記の表を参考にして下さい。 ※任意継続被保険者の方は4月分（4月納付分）から変更となります。 1004 たつの市・姫路市・加古川市・加西市・西脇市...
2017 02/02 16:18
平成29年4月1日以降の失業保険給付の雇用保険料率を労働者負担・事業主負担ともに1000分の1ずつ引き下げるための法律案が、国会に提出されました。 雇用保険二事業の保険料率（事業主のみ負担）については、引き続き1000分の3の予定です。 法律案の内容が修正がされずに国会で成立した場合は下表のとおりになります。 期間は平成29...
2016 12/13 15:35
いよいよ来年1月より改正育児・介護休業法が施行されます。 厚生労働省では「企業における仕事と介護の両立支援実践マニュアル」、「「介護支援プラン」策定マニュアル」の２つのマニュアルが公開されました。 ■ 企業における仕事と介護の両立支援実践マニュアル → こちら このマニュアルはそれぞれの取組について、必要性や具体的...
2016 11/07 12:08
一般社団法人日本経済団体連合会(経団連)は11月4日、「2016年年末賞与・一時金 大手企業業種別妥結状況(加重平均)」(第1回集計)を発表しました。 この調査の対象は、原則として東証一部上場、従業員500人以上、主要20業種大手245社で、今回の集計は妥結し、集計可能な71社のものです。 これによれば今年の年末一時金の総平均は前年同...
2016 10/27 11:28
今月から健康保険の被扶養者要件が一部変更になりました。 具体的には、これまで収入要件と同居要件の2つの条件を満たさなければならなかった、被保険者の兄・姉について、同居要件が廃止され、弟・妹と同様に別居していても収入要件を満たせば、被扶養者として認定されることになっています。 この問題では、以前自宅で重度の知的障害者を持つ兄を扶養...
2016 10/24 15:32
「ニッポン一億総活躍プラン」において、６５歳以上の継続雇用延長や６５歳までの定年延長を行う企業等に対する支援の実施が盛り込まれたことを受け、助成金を創設し、６５歳以上への定年引上げ等を行う企業に対して重点的に支援を行うことで、６５歳以降も希望者全員が安心して働ける雇用基盤を整備するとともに、「生涯現役社会」の構想を図ります。 主な支...
2016 10/21 10:00
先日、厚生労働省より「過労死等防止対策白書」が公表されました。これは平成26年に成立・施行された過労死等防止対策推進法第６条に基づき、国会に毎年報告を行うことになっているもので、今回初めて作成・公開された白書となります。 内容を見てみると、「過労死ライン」とされる80時間を超えた正社員がいる企業は22.7％にも達していることが分か...
2016 10/14 13:00
現在の育児休業は原則、子が1歳になるまでとなっており、保育所等に入所できないといったやむをえない事情があるときは子が1歳6ヶ月になるまで延長でき、また、パパママ育休プラスとして両親ともに育児休業を取得する等、一定の要件に該当した場合には子が1歳2ヶ月になるまで取得できることになっています。 しかし、待機児童問題や女性が妊娠・出産で退...
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